消費税 consumption duty 2004 7 8
選挙の日が近づいてきましたが、
消費税や税制について話をしない政治家は、無責任です。
選挙が終われば、税制改革を考えなければなりません。
税制改革と言っても、減税ではありません。
増税の話になると思います。
これは、避けて通れない話です。
だから、このことを話さない政治家は、本当に無責任です。
国の財政が、巨額の赤字であることは、
誰でも知っているでしょう。
当然、大幅な歳出の削減が必要ですが、
それも限界があります。
やはり、歳入の確保が必要です。
さらに、社会構造の変化からも、税制改革が必要です。
つまり、少子高齢化の問題です。
これは、子供が減って、高齢者が増えるということですが、
要するに、勤労者が減って、年金受給者が増えることを意味します。
こうなると、所得税に依存した現在の税制では、破綻します。
たとえば、こんな話があります。
団塊の世代が大量退職すると、会社経営は楽になる。
つまり、彼らは、給料が高額ですから、
彼らが大量退職すれば、人件費が減少し、会社経営は楽になる。
しかし、会社経営は楽になるかもしれませんが、
税収の面では、苦しくなります。
彼らは、給料が高額ですが、納税者としても高額です。
こういう人たちが、退職して数年経過すると、年金受給者となります。
つまり、高額納税者だった団塊の世代が、年金受給者となるのです。
これでは、税収の確保という面からすれば、苦しい話です。
以上、スペースの関係で、問題点を、全部、書くことができませんが、
消費税の増税は避けられないのです。
ですから、それを話さない政治家は、無責任です。
そうすると、消費税率が、いくらになるか心配になるでしょう。
おそらく、2桁の税率になっていくと思います。
しかし、心配することはありません。
基本的には、2桁の税率になった場合、複数税率が採用されます。
基本税率は、10%で、
食料品は、3%、
衣料品も、3%という具合です。
低所得者に配慮して、複数税率を採用することになります。
もちろん、この複数税率の対象品目や税率を、十分、検討する必要があります。